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「やよいの青色申告」販売元の弥生株式会社から2023年2月28日に開業届作成支援システム「弥生のかんたん開業届」がリリースされています。
しかし私としましては「弥生のかんたん開業届」の使用はおすすめしません。
freee株式会社が提供する「freee開業」の使用をおすすめします。
やよいの青色申告ユーザーが開業届を提出するには、どのシステムを使用すればいいのか説明しますので、ぜひご覧ください。
開業届は無料で作れます!おすすめの開業届作成システム紹介
「freee開業」以外にも弥生株式会社の「弥生のかんたん開業届」や株式会社マネーフォワードの「クラウド開業届」があります。
すべてのシステムを使ってみましたが、「freee開業」が最も便利でしたのおすすめします。
実際に3つとも使用して評価していますので、以下の内容も参考にしてみてください。
大手3社 開業届作成システムの違い
どのシステムも無料で簡単に開業届などの提出書類を作成できますが、税務署への提出方法に違いがあります。
freee開業を使用すればカード読み取り対応のスマートフォンとマイナンバーカードがあれば簡単に税務署へ開業届を提出することができます。
税務署へ持込みも郵送も必要ないのは、非常に楽でいいですよね。
「弥生のかんたん開業届」や「クラウド開業届」は税務署への提出方法が「持込みか郵送」になってしまいます。
また、「freee開業」や「クラウド開業届」は住所から管轄の税務署を自動選択してくれますが、「弥生のかんたん開業届」は自分で選択しないといけません。
全て無料のシステムですが、使いやすさにおいて「freee開業」が抜きに出ていると感じます。
開業届は出すのはどんな人?
開業届を出すのは、個人事業主やフリーランスの方だけと思っている方もいるかもしれません。
国税庁から2022年10月7日にいわゆる副業収入の所得区分等に関する『「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(課個2−21他2課共同)』が公表され、記帳・帳簿書類の保存がある場合には、概ね「事業所得」に該当することとなりました。
この結果、副業サラリーマンの副業収入も事業所得の対象になる可能性が非常に高まりました。
そのため、サラリーマンのかたであっても青色申告によるメリットを得るために開業届を出す人が増えていくと思います。
まとめ
「やよいの青色申告」を使って青色申告を検討されている方は「freee開業」を使ってスムーズに開業届を提出してくださいね。
◆freee開業の使い方については、下の記事を見てくださいね◆
◆各確定申告システムの評価もしてますので、下の記事も見てくださいね◆